マスコミ型民主主義は、ほんとうに必要か。
☆まず、主権国家への他国からの武力侵攻は、決して許してはならない、これが大前提です。☆
大衆の受け止め方、感じ方を優先した多数派誘導、これをマスコミ型民主主義、といいます・・・
そもそもマスコミは社会の木鐸としての役割があったはず、そう学校で教わってきましたが、
いま日本では、ウクライナ侵攻のロシアへの制裁は正義。中国のウイグルへのジェノサイドは無い、など、
一方通行の報道を繰り返し行っています。
このマスコミ型民主主義で大きく得をしたのが、いま来日中のアメリカ合衆国大統領、バイデンでしょう。
トランプとの大統領選の中でもバイデンは巧みに世情のコントロールをしていたように見えます。
ブラックライブズマターやウクライナ疑惑(本当はバイデンの息子の贈収賄だったけど)、ロシアゲートなど。
これといった戦略もないバイデン候補は敵失のお陰で当選したかのように見えました。
あるいはアンチ・トランプ派の後押しも十分にあったでしょう。
大衆がどう受け止め、どう感じるか? これにこだわった人としてゼレンスキー大統領がいます。
もともとコメディアンなので大衆芸能的なアンテナは持っているようです。
各国の歴史や文化にあわせた戦争支援の訴えをしていますが・・・とても表面的で一過性のコメントのようです。
少しでも政治的判断があれば、ウクライナは中立国になることが最善の策とわかるはずでしょう。
そして彼自身が選挙公約していた、ネオ・ナチをウクライナ国軍から追い出すこと。
これらをプーチンに約束すれば済んだ話でした。武力侵攻は完全に防げました。
そもそも、ロシアにとってNATOの存在自体が驚異でした。
ソビエト連邦崩壊の時、対米国欧州のワルシャワ条約機構の解体がありましたが、NATOもその時に解体されるべきでした。NATOのロシア側への拡張をしない、ことの約束を一方的に破棄し、ロシア国境までNATO拡大をしてきた米国首脳の利権をみれば、納得できます。彼らの利権には軍需産業やそれに関する産業界のバックアップがありました。
ウクライナ紛争(マイダン革命 2014年)のあと、親ロシア系住民へのウクライナ軍の弾圧(攻撃、殺戮)などに
ロシアはドイツ、フランス、などの欧州諸国もまきこみ、抗議し停戦を交渉してきました。
ウクライナ軍(ネオ・ナチ/ アゾフ大隊など)が自分の国の国民を殺戮しつづけた8年間だったのでした。
その間、見て見ぬふりをしてきたのは、新ウクライナ政権のスポンサーだったCIAやヌーランド米国務次官補です。
この国の担当責任者は、オバマ政権時のバイデン副大統領でした。
彼からすれば10年近い前から仕込んできた仕事だったようです。
それがここまで大きく膨らんできました。ウクライナを戦場に武器を輸出しアメリカ兵は一人も死なせず軍需的に大きく儲かり、疲弊したロシアの産業を根こそぎアメリカ、イギリスの資本に取り込める好機となります。
いまロシア制裁をすればこれから先どうなっていくか?
太平洋戦争前夜の日本の様子にそっくりな感じになります。
ロイター通信の報道の中に、アメリカ(バイデン主張)側に立った、嘘、フェイクだったとして
国連の安保理事会で明らかになりました。それでも一方通行のプロパガンダに浸っている日本。
このままマスコミ型民主主義、大衆受けする報道でロシア憎しの方向で行けば、ロシア、北朝鮮、中国といった
基軸国家が誕生し、先の第2次世界大戦の構図がよみがえってきます。
大衆はあり意味、盲目でしょう。専門知識もない集団、最悪を回避するための民主主義かもしれません。
現在の事態は、英明な専門的な判断が必要な時だと思います。